教員一覧・業績一覧

教員紹介

教員名
原田 弘隆

■所属
札幌大学

■職名
講 師

■学位
修士 (法学) (立命館大学)

■専門分野
民法 (財産法)

■所属学会
日本私法学会

■学生へのメッセージ
大学生活では、様々な物事に触れる機会が多く訪れるかと思います。大学での学びはもちろんのこと、学内外で色々なことを知ったり経験したり、些細なことでも疑問を持ったことについては調べたり考えたりなどを通じることで、人として大きく成長されることを祈っております。その際、物事に取り組む上では、是非とも「楽しく!」をモットーに!

実績紹介

【~2024年3月】

■研究活動

▼学術論文
・「メタバース上のNFT化された仮想オブジェクトに対する『データ所有権』構想についての一考察――ドイツにおけるボルケルトらの見解を中心に―― 」札幌大学研究紀要5号 (2023年) 269-305頁 (単著)
・「NFTに対する『所有権』の成立可能性をめぐる法的議論の整理と若干の考察――ドイツにおけるラウアーらとヘーレンらの見解を手掛かりに――」立命館法学402号 (2022年) 377-406頁 (単著)
・「ドイツの『データ所有権』論争に関する序論的考察 (3・完) ――データの法的帰属・保護に関する現代的規律の必要性を検討する手掛かりとして」立命館法学397号 (2021年) 132-184頁 (単著)
・「ドイツの『データ所有権』論争に関する序論的考察 (2) ――データの法的帰属・保護に関する現代的規律の必要性を検討する手掛かりとして」立命館法学396号 (2021年) 236-283頁 (単著)
・「ドイツの『データ所有権』論争に関する序論的考察 (1) ――データの法的帰属・保護に関する現代的規律の必要性を検討する手掛かりとして」立命館法学395号 (2021年) 240-284頁 (単著)

▼学会発表
・「ドイツにおけるNFTの法的帰属・保護に関する議論の整理と分析」第26回 プラットフォームビジネス研究会 2023年10月28日
・「『NFT所有権』の成立可能性に関する議論の現状と課題――ドイツ法を参考に――」 第12回 東西大学院 法学研究科 院生研究交流会 (同志社大学)、2022年12月
・「民法におけるデータの法的帰属・保護に関する現状と課題――ドイツにおける『データ所有権』論争を参考に――」 第11回 東西大学院 法学研究科 院生研究交流会 (オンライン開催)、2021年11月
・「ドイツにおける『データ所有権』論争の概観およびその序章的考察」 第16回関西民事法若手研究会 (オンライン開催)、2020年9月
・「BGB (ドイツ民法典) 213条 (その他の請求権の消滅時効の停止、完成猶予及び更新) 条文解説報告」 ドイツ法律行為論研究会2019年3月例会 (京都女子大学)、2019年3月
・「BGB (ドイツ民法典) 213条 (その他の請求権の消滅時効の停止、完成猶予及び更新) 条文訳報告」 ドイツ法律行為論研究会2018年11月例会 (京都女子大学)、2018年12月
・「新たな財の出現に所有権理論はどうあるべきか――電気、そしてデータをめぐるドイツの議論を参考に――」 第11回関西民事法若手研究会 (同志社大学)、2018年11月

▼その他の業績
・「ブロックチェーンを活用したデジタル財の法的帰属・保護のための『データ所有権』構想に関する日独比較法研究」公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2023年度研究助成 (法律分野) 2024年1月-2026年3月
・「資料 ドイツ民法総則編の条文訳 (2・完)―第2節法人を除く―」京都先端科学大学経済経営学部論集6号 (2023年) 29-39頁 (共著、ドイツ法律行為論研究会)
・「資料 ドイツ民法総則編の条文訳 (1)―第1章第2節法人を除く― 」京都先端科学大学経済経営学部論集5号 (2023年) 129-148頁 (共著、ドイツ法律行為論研究会)
・「21世紀における所有権理論の再構築――『データ所有権』論を一つの契機として―― (課題番号:21J12083)」 日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 (2021年4月- 2023年3月)

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